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韮崎駅前ニコリの一階に、”移住・定住相談窓口”という窓口があります。
現在2人の相談員がいるのですが、1人がお腹に新たな命を授かったため、急遽、新たに１名の相談員を”地域おこし協力隊”として募集することになりました。
募集要項が市のHPに掲載されていますが書面だけではイメージを湧かせるのがなかなか難しいと思うので、実際に移住・定住相談窓口に行き、相談員をされているお二人（2018年11月現在）に、3つの質問をしてみました！
- この仕事の魅力
- 大変なところ
- どういう人に向いていると思うか
以下、お二人の意見をまとめてみたので、実際の声を聞いて「自分こそ適任だ！」「やってみたい！」とピンときた方は、下の募集要項をよく読み、お気軽に韮崎市役所（0551-22-1111）に問い合わせてみてください。
良いところは、まちのことがたくさん知れるところ！
左が今井さん、右が今回育児に専念することになった川崎さん
移住・定住相談員として働くことの魅力って何なのでしょうか。これまでの仕事を振り返りながら見えてきたこととは？
この仕事の魅力は、幅広い世代の方と知り合えて、まちのことをたくさん知ることができるところですね。
私たちは2人とも移住者としてこの職につきましたが、この窓口には移住相談に来る方々だけではなく、まちの方も気軽に寄っていってくれます。そのおかげで知り合いも増えたし、まちのことに詳しくなることができました。
どうすれば「移住をしたい」という方の希望を叶えて魅力的なまちにできるのか、まちのことを深く知りながら考えていくことができます。
そのほかにも、
- 相談者が移住してきて楽しそうに暮らしているのをみると嬉しい
- 市役所を飛び出しているので、フットワーク軽く動ける
- のびしろ（まだまだ発展させていける余白）がある仕事
- 自分から提案もできる（考える余裕が出てきたら・・・！）
川崎さんの提案で始まった定例山登りイベント
成果が見えにくい仕事というのが、大変なところ
一方で、大変なところはどんなところでしょうか。
移住・定住というのは、相談にきてすぐ決まるものではありません。その人の生活だったり、仕事だったり、ライフスタイルにあわせて良い移住ができるようにと考えています。
逆にいえば、相談に来てくれた人がすぐに移住するというケースは少ないので、○人移住してもらった！と、 わかりやすく成果に表すことが難しいため、どう評価するかというのが大変なところかもしれません。
その他にも、行政の窓口であるからこそ、個人の意見と行政の意見の両方を大事にして伝えていかなければいけない点や、仕事をする上での年齢層も幅広いため、常に自分の仕事と役割を考えながら、意見をまとめていくことが大変だといいます。
人が好きなら、ぴったりの仕事かも！
最後に、移住・定住相談員として働くのはどんな人が向いているのかを聞いてみました。
やっぱり人が好きな人だと思います。人の話をしっかり聞いて、寄り添いながら移住について考える仕事なので、いろいろな世代の方と向き合えて、一緒の方向を見ながら考えられる人がぴったりですね。
いま全国で移住相談は充実してきているので、他の地域がどんなことをやっているのかといった情報を、好奇心旺盛に取りにいって活用できると、さらにいろいろなことが自分発信で実現していけると思います。
移住相談者にとっては相談員が一番初めの「韮崎の人」だということを考えると、市の第一印象を左右する相談員の仕事は、責任重大ともいえます。
しかし、「移住」という、その人にとって大きな人生のターニングポイントになるかもしれないタイミングで一緒に考えられるのは、とても意義深い仕事だといえます。
つまり相談員とは、相手の話をよく聞き、自分の持っている情報を伝え、相談者に寄り添い一緒に考えていくことで、その人の人生をより豊かにするお手伝いをすることができる仕事なのです。
ニコリ一階移住・定住相談窓口
具体的にどんなしごと？
韮崎市は多くの地方市町村同様、人口減少問題や少子高齢化問題を抱えています。
そのため韮崎市では移住者や定住者を増やすために
- 移住定住相談窓口の運営
- お試し住宅の運営
- 空き家の利活用
- 田舎暮らし体験ツアーの実施
など様々な取り組みをしています。
今回募集しているのはこれらの取り組みの企画・実施・情報発信などをするのが主な活動内容となる協力隊になります。
所属は韮崎市役所になりますが、基本的には市役所出勤ではなくニコリ一階の移住・定住相談窓口に出勤し活動することとなります。
募集の条件は？
次の条件をすべて満たすことが条件になります。（募集要項から引用）
(1)地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない者
(2)心身ともに正常な状態で誠実に職務ができる者
(3)普通自動車運転免許を有している者
(4)３大都市圏をはじめとする都市地域から生活の拠点を移し、韮崎市に住民登録ができる者
（総務省の地域おこし協力隊特別交付税措置にかかる地域要件に該当する方）
(5)応募時点で25歳以上40歳以下の方(性別は問いません)
(6)その他市長が必要と認める資格・要件を有する者
そもそも地域おこし協力隊って？
2009年度から総務省によって制度化されたこの制度。
募集要項の”地域おこし協力隊の設置目的”にはこう書かれています。
地域おこし協力隊の活動を通じて、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、一定期間地域に居住しながら地域協力活動を行っていただき、将来的に定住・ 定着を図ることで、地域の活性化につなげていくことを目的としております。
つまり、協力隊の受け入れ自体が人口対策ということですね。
その他、協力隊には主に以下の特徴があります。
- 任期は最大3年間
- 活動に必要な経費（消耗品、旅費等）は予算の範囲内で市が負担
- 任期期間内は上限４万円の家賃補助あり（韮崎市の場合）
- 任期終了の前後一年以内にその地域で起業する場合は、最大100万円の起業支援を受けることができる
地方に住んでまちづくりのために何かやりたいという人にはぴったりのこの制度。
地元に戻りたいと思っている人にとっても良いきっかけとなる制度だと思います。
今回は同時に非常勤職員としての募集もかけられているので、対象年齢を過ぎているという方は、非常勤職員としての応募も可能です。
詳しくは韮崎市役所にお気軽にお問い合わせください。
詳細・問い合わせ
韮崎市役所 総合政策課人口対策担当
電話：0551－22－1111（内線 359）
E-mail：seisaku@city.nirasaki.lg.jp
（数日しても返信がない場合は、上記電話番号にお問い合わせください。）
市のHP：http://www.city.nirasaki.lg.jp/
受付期間 平成 30 年 10 月 22 日（月）～11 月 16 日（金）（郵送の場合、必着）
